経済

少子高齢化は1ミリも関係ない-国民年金の本質【計算できます】

こんにちは、理人です。

今回は年金の仕組みと本質について解説いたします。

最近は個人事業主も増え、国民年金と向き合う方も多いのではないでしょうか。

この記事を読むことによって、国民年金がどのような仕組みなのか?得なのか?損するのか?が具体的に理解できます。

「少子高齢化で年金が破綻するー!」
「老後2000万円必要だー!」

など、具体性や根拠なしのくだらない話は致しません。

明確な事実と数字に基づいて、年金とは何かを解説いたします。

年金でいくら得するかは計算できる

私たち国民の多くが関係してくる年金は2つあります。

それが、老齢厚生年金と老齢基礎年金です。

厚生年金保険料を納めることで受給されるのが老齢厚生年金
国民年金保険料を納めることで受給されるのが老齢基礎年金

 

老齢厚生年金については、勤めた企業や所得に応じて受給額が変わるため今回は割愛します。

ただ、老齢基礎年金は、非常に透明度の高いシステムです。

損するの?得するの?いくら得するの?払う意味あるの?

全て予測がつきますし、すでに受給している方はどの程度得するかも分かります。

先に結論をいくつか提示しておきましょう

若者が高齢者を支えているは嘘

国民年金保険料も、老齢基礎年金受給額も国が一方的に決めている

これから受給する人が、旧世代よりは損する

今は、そこそこ得する資産運用

以上のことを

「嘘だ!本当だ!」

とかいう議論の余地はありません。仕組み上の事実です。

それでは、国民年金でどの程度我々は得するのか?

とっても単純です。

40年間払った国民年金保険料を、65歳以上で老齢基礎年金を受給し始めてから何年で回収するか?

当然のようですが、これ以上でもこれ以下でもありません。

ちなみに国民年金保険料と老齢基礎年金の額は、国が一方的に決めています。

この本質だけは抑えた方がいいです。

実際に、国民年金保険料の推移を見てみましょう。

国民年金保険料の推移
ソース:日本年金機構のデータから作成(国民年金保険料の変遷

 

それでは、2019年に受給開始した人(65歳)がどれくらい得するか計算してみましょう。

まず、どれくらい保険料を納めたかを上の表のデータから計算すると

1975年の月額保険料×12ヶ月
+
1976年の月額保険料×12ヶ月



2014年の月額保険料×12ヶ月

4,773,720円

これが、40年間払った保険料の総額です。

それに対して、受給額は一方的に決められているので2019年であれば年間780,100円

この受給額に関しては直近20年、78〜80万円くらいをウロウロしています。

この払った保険料の総額4,773,720円に対し、現在の受給額780,100円で何年生きれば回収できるか。

4,773,720円÷780,100円=6.11…年

 

ということなので、72才以降は年間780,100円ほど(正確には若干変わりますが)得し続ける。

これが老齢基礎年金の本質です。

物価の変動で、実質的なお金の価値は変わりますし、受給額も毎年微妙に変わります。

あまりお金の金額だけで価値を決めるのはよくありませんが、数値上これに近いものになります。

この例は、40年間きっちり納めた場合の満額受給の計算です。実際は保険料の滞納や免除などで、減額される例が多くなります。

さて、本質的なことは理解いただけたでしょうか。

もう一度先ほどの、国民年金保険料の推移のグラフをみてみましょう。

年金が貰えないは嘘。年々損しているのは本当

国民年金保険料の推移

1961年にスタートした年金制度ですが、当初の国民年金保険料は100円とかです。すごいですね。

そして1998年ごろまで急激な右肩上がりになり、以降緩やかな上昇をしています。

「平成17年度〜29年度まで、毎年280円上げます!」

とか

「令和元年以降は、100円ずつ上げます!」

など

そんな感じの一方的な決めつけにより、上昇しています。

物価変動や賃金によって改定とか書いていますが、本質は一方的に変えられるということです。

「え?負担者と受給者のバランスじゃないの?」

と思った方は、お金の本質を理解してください。
▶︎参考記事:国民全員が知ったら世界が変わる事実【お金の本質】

公的年金を運用しているのは、”年金積立金管理運用独立行政法人”という厚生労働省管轄の独立行政法人です。

この独立行政法人というのは何かと言うと・・・

理論上国から無限にお金が降りてきます。

国立印刷局や造幣局といった、利益度外視でも必要な機関を、国の管轄で行う組織です。

なので運用上危うくなれば、国が予算をつけて補填することが可能です。

そして記事を読めば分かりますが、国の予算は税収に制約を受けません。

なので、公的年金を運用している機関が独立行政法人である以上は破綻不可能です。

しかし困ったことに、無慈悲にも国民年金保険料は上昇し続けています。

払った分だけ積み立てるという仕組みでもないため、要するに払い損です。

今年から保険料を40年間払う場合は、少なくても7,876,000円(16,410×12×40)以上は納めることになるでしょう。

2019年から受給する人(4,773,720円)に比べると、300万円ほど負担が大きいですね。

しかし、貰えないというのは、財政問題が存在しない日本ではあり得ません。

納めた分を回収するのも

7,876,000円÷780,100円=10.09…年

 

まぁ、76歳以上生きればあとは儲け分です。

本当に正確な金額は、国が一方的に決めるため分かりません。

しかし、傾向である程度予測はつきます。

本質と仕組みさえ知っていれば、年金破綻とか意味不明な議論に付き合う必要も無くなります。

ただ

国民年金保険料は増え続けている

この点は重く受け止め、政策が暴走しないように願いたいところです。

また、受給開始の年齢なども変わり始めています。

いつか

100歳以上生きないと払い損

なんて未来もないとは言い切れませんね。

年金保険料は払った方がいいの?

年金保険料を納めるのは、法律で義務化されています。

しかし実態は、3〜4割ほどの未納者がいるようです。破綻だのなんだので煽られるので、気持ちは分かります。

年金保険料に対してのオススメは

  • 生活に支障が出るなら、役所に免除などの相談をする
  • 払える余裕があるなら遅延なしで納める

 

いくら将来得するとはいえ、現状の生活がギリギリなところに16,000円の負担は大きいでしょう。

かといって、未納で放置してしまうとデメリットも大きいので素直に相談しましょう。所得によっては、全額免除の場合もあります。

詳細はこちら(国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度)

払える余裕があるなら、面倒くさがらずに納めた方が良いでしょう。

長生きすれば、そこそこの資産運用ですし。

年金受給額は減点方式です。月2000円減るとしたら、65歳から95歳まで生きると72万円ほど損します。

これが小さいか大きいかは、個人の価値観によりますが、減点方式だということは覚えておくといいです。

さて、いかがだったでしょうか。

年金不安と言いつつ、実態を知らない方は意外と多いように感じます。

サラリーマンが納めて受給する厚生年金に関しても、運用しているのは同じ機関です。

つまり独立行政法人であり、財源の問題はありません。破綻不可能です。

ただ年々、働き盛りの世代は貧困生活を強いられており、生活水準が下がっています。
▶︎参考記事:就職は安定じゃありません。頑張っても無駄です【経済の仕組み上無理】

貧乏が当たり前”を推し進めている我が国で、一方的に国が金額を決める年金を当てにするのは得策ではないですね。

個人でできる対策は

収入を増やす(独立、副業など)

投資などの資産運用の知識をつける

これ以外方法はないかなと思います。本当に。

インターネットの力は、まだまだ政治を動かすのは難しいようですので。

今回の講義は以上になります。
ありがとうございました。