経済

就職は安定じゃありません。頑張っても無駄です【経済の仕組み上無理】

こんにちは、理人です。
今回は、就職=安定は通用しないという現実の証明とその対策について解説いたします。

この記事を読むことで、従業員の未来は厳しいということ、またそれを避けるためにはどのような選択をすれば良いかが理解できるようになります。ぜひ、最後まで目を通してみてください。

そもそも給料ってどうやって決まるの?

まず、第一に私たちはお金の知識が不足しすぎていて、お金に関する判断を冷静にすることが出来ません。これは日本の教育上仕方のないことです。

ここではひとまずお金というのは、モノやサービスを循環させるための道具だと捉えてください。実際に、お金の果たしている役割はそうですよね?お金の本質については知りたい方はこちら
▶︎参考記事:国民全員が知ったら世界が変わる事実【お金の本質】

ここで一つ、経済を語る上での大前提を提示します。

誰かの消費=誰かの所得

私たちが何か物を買う時には、何かしらの決済手段で支払いをしますよね。そのお金はどこへ行くでしょうか?それは、誰かの給料として渡る事になります。

例えば、あなたが一万円のジャケットを購入したとしましょう。そのお金は、ジャケットの供給に携わった会社に分配され、さらにそこから従業員に分配されます。

これが給料です。まぁ、正確には税金がかかるので完全な消費=所得にはならないのですが、今回はややこしいので無視してください。そもそもモノやサービスを循環させるだけであれば税金というシステムは不要です。

結論:消費が積極的に行われなければ、給料は物理的に上がらない

1997年以降はずっと貧困化

以下、1997年を100とした時の2016年の実質賃金(物価上昇を考慮した賃金)指数です。
(全労連調べ)

・スウェーデン……138.4
・オーストラリア…… 131.8
・フランス……126.4
・イギリス(製造業)……125.3
・デンマーク……123.4
・ドイツ……116.3
・アメリカ……115.3
・日本……89.7

世界中で下落している国は皮肉にも、我が国だけでございます。
実際の数字でいうと、1997年の平均給料が467万3000円なので、2016年は415万8970円。

平均で50万円下落しています。これは現在も緩やかに下落し続けています。

ちなみに、この問題はとても単純な方法で解決することができます。政府が大量のお金を発行して、インフレになるまで大規模な公共事業を発注したり、防衛費、科学技術投資などに支出し続けることです。

私たち国民が、満足の行く消費(好きなモノを食べたり、旅行に行ったり、車を買ったり)出来ない原因はただ一つ。出回っているお金の総量が足りないだけです。

お金の総量というのはどうやったら増えて、私たちまで届くのか。
例えば100兆円

  • 政府が100兆円発行
  • 政府が100兆円の仕事を国有企業に発注、支出
  • 国有企業に100兆円の仕事が生まれ、公務員の給料が100兆円増える
  • 公務員が普段より多めに消費に使う
  • 民間企業に利益が出始める
  • 民間企業に給料を上げる余裕が生まれてくる
  • 民間企業の給料が上がったことで、多めに消費に使う

政府→公務員→民間企業という流れでお金は循環し始めます。もう少し細かいプロセスはありますが、今回は必要な単純な流れだけ明記しました。

お金というのは、モノやサービスを循環させるための道具であり、ただの貸し借りの記録です。

その気になれば2000兆円とか生み出せます。国家だけは

従業員である以上圧倒的不利

今の日本の経済状況や政策では、従業員に明るい未来はありません。特に、お金に困っている人で次に当てはまる方は、今すぐ辞めるか対策を考えることを推奨いたします。幸せな人生を送りたければ。

  • 今、就職活動をしている
  • 転職活動をしている
  • 手取り20万以下

日本はお金の総量が圧倒的に足りていません。すでにベテランの従業員だったり、トップクラスの大企業の従業員の給料をいきなり下げたりすることは出来ません。そして、お金不足のしわ寄せを特に受けるのは新入社員、派遣社員、契約社員この辺りでしょうか。

給料が上がるのは、物理的に無理な世の中です。そして、解決手段を持つ政府はというと

  • 緊縮財政→お金の支出を減らす
  • 消費増税→強制的な物価の引き上げで消費意欲を減らす
  • 移民政策→労働者の価格競争が起こって平均の賃金がさらに下がる

この方針を継続しているので、黙ってても国民はどんどん貧しくなるだけです。

国が変わるか、自分が変わるか

絶望的な未来と現在の状況ですが、悲観しているだけでは何も変わりません。

「みんなで政治に訴えて、正しい政策をさせよう」

これが、従業員であっても国民全員の所得が上がり、消費も満足にできるようになる理想です。

ですが、悲しいことに現状を正しく理解している国民は少なく、国会でも10人いるかどいうかという具合です。まだまだ道のりは長そうです。

実質賃金が下がり続ける以上、従業員であり続けることは国家の国民貧困化政策のレールの上を歩くことになります。
なので、まずは自分自身で稼ぐスキルを身につけて独立する。これが個人ベースでの打開策です。

インターネットを利用したビジネスであれば、今からでも遅くありません。今すぐスマホを手にとって検索し、個人で稼ぐ方法にフォーカスしてみてください。

一時的に組織の下でスキルを磨くことはいいかもしれませんが、近い未来に必ず淘汰されてしまいます。

大切な視点は、”自分自身で稼ぐスキルを身に着ける”です。

今回の講義はここまでになります。
ありがとうございました。